2024.09.27 コラム 令和7年度税制改正 各省庁の要望が公開されています
各省庁の令和7年度税制改正要望が8月末で締め切られました。それぞれの要望は財務省のHPから確認できますが、ここでは会社経営に関係が深い経済産業省（中小企業庁）の主なものを紹介したいと思います。
1.中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除）の拡充及び延長
・2年間延長
・100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設
中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高100億円超の中小企業（100億企業）の創出を推進するために、中小企業経営強化税制を拡充し、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設が求められました。
2.地域未来投資促進税制（特別償却又は税額控除）の拡充及び延長
・2年間延長（令和8年度末まで）
・地方公共団体が戦略的かつ重点的に支援を行う産業分野を「重点促進分野（仮称）」とし、新たな枠を設ける。
・地域経済牽引事業計画の期間内（最大5年以内）に行った設備投資について、税制の運用を可能とする。
地域経済への波及効果が特に高く期待できる事業の促進を強化するために、「重点促進分野（仮称）」における設備投資への優遇措置の創設が求められました。
3.特例事業承継税制の見直し
・役員就任用件の見直し等
「法人版及び個人版事業承継税制」の特例措置に係る、後継者が3年以上、連続で役員を務める「役員就任用件」の見直しや、円滑な事業承継のための必要な措置の検討が求められました。
4.最後に
その他にも「中小企業投資促進税制」、「中小企業軽減税率」、「中小企業防災・減災投資促進税制」及び「固定資産税に係る軽減措置」については、いずれも適用期限の2年延長が掲げられております。
最終的な改正案は12月に発表される令和7年度税制改正大綱まで待つことになりますが、特例事業承継税制の見直し要望は、3年間の就任期間が確保できずあきらめていた方たちにとっては、是非とも実現してほしい改正ですし、個人的には特例措置が恒久的な扱いとなることを期待しております。